四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
１点目の不登校児童生徒の現状とその対策についてですが、今年度１月末までの不登校児童生徒数は、小学校74名、中学校124名、合計198名です。これを昨年度１月末と比較すると、小学校19名、中学校１名増加しております。 不登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保やタブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。
１点目の不登校児童生徒の現状とその対策についてですが、今年度１月末までの不登校児童生徒数は、小学校74名、中学校124名、合計198名です。これを昨年度１月末と比較すると、小学校19名、中学校１名増加しております。 不登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保やタブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。
また、不登校対策については、当該児童生徒数が増加している状況を踏まえ、人的配置、環境整備、教職員の資質向上、家庭との連携について重点的に取り組んでまいります。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を充実させ、学校と家庭が青少年育成センターや教育サポート室、関係機関と円滑に連携できるよう支援してまいります。
給食費を全て無償化した場合の減収額でございますが、令和４年12月１日現在の小中学校、市内の小中学校の全児童生徒数で試算した場合でございますが、年間で約１億5,000万円となる見込みでございます。また、第２子から無償化した場合の減収額についてですが、転出ですとか転居者、あと被扶養者の情報が確実に把握できませんので、概算額になりますが、約8,000万円ぐらいというふうに考えております。
現在の児童生徒数の急激な減少に伴う学校規模の小規模化や館山市全体の公共施設の老朽化への対応など、学校運営を取り巻く課題点を考慮すると、子供たちの生きる力の育成及び安全安心で豊かな教育環境の提供のため、令和４年３月に館山市教育委員会が策定した「将来に向けた学校のあり方に対する基本指針」に基づき、学校再編を進めていきたいと考えています。
初めに、総合評価方式を採用しなかった理由はとの質疑に対し、児童生徒数の増加に伴い、提供食数が増加した結果、できる限り令和６年４月の供用開始を目指したいと考えた。それには、今議会での工事契約の承認が必要となり、総合評価方式による対応は時間的に困難と判断したとの答弁がありました。 次に、調理能力のゆとりはという質疑に対し、3,000食を少し上回ることは可能との答弁がありました。
しかしながら、下志津新田中通りを通学路としている児童生徒数が多いのが危険とされている理由の一つです。もしこの人数が半減すれば、かなり危険度も軽減されると思います。 そこで、①、四街道小学校前の四街道23号線で歩道が一部開通していない場所があり、そのため片側の歩道が通学路として使用できません。以前質問した質問ですが、粘り強く交渉をされているか、お伺いします。
①、市内小中学校で、2021年度に不登校だった児童生徒数を伺う。また、2020年10月末までの傾向を伺う。 〔何事か言う人あり〕 ◆田中徳彦議員 失礼しました。すみません、訂正します。また、2022年10月末までの傾向を伺う。
なお、これまで教室の不足については年度の初めで生じるという状況はなく、児童生徒数の推計値と確定値の誤差で子供たちの生活に影響を与える状況については回避できるような状況でございます。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ちょっと現場見ていただきたいのですけれども、もねの里４丁目、５丁目、まだまだ空き地があるのです。
児童・生徒の通学についてでございますが、自転車通学につきましては、令和４年11月１日現在、市内児童・生徒数3,279人のうち1,132人が自転車通学をしています。自転車通学者数については、令和３年までと同等の人数であり、依然として市内において自転車を利用し登校する児童・生徒が多い状況にあります。
なお、児童生徒数が急増している学校につきましては、基本方針策定とは別に対応をしておりますので、ご説明をさせていただきます。 ①についてお答えいたします。原小学校区における児童数の増による施設教室数不足の対応につきましては、現在複数案を提示する中で、校庭に増築をする案を基本とし、保護者の皆様と意見交換会を行い、ご意見をいただいているところでございます。
全国の小中学校で２０２１年に不登校だった児童・生徒数は２４万４，９４０人で過去最高となりました。これは文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続となります。しかし、前年度に比べ２５％もの増加率であり、前例がないと言われています。 不登校の数値は、今年発表された数値よりも来年発表される数値のほうがさらに増えるとも思われ、これは都市部、地方部関係なく、全国共通の実情であるとの見方もあります。
産業や経済に対しては好ましいことであるが、教育面について、待機児童問題や各学校の許容範囲を超えた児童生徒数の増加等、様々な問題がある。 （１）、地区の人口の把握と児童生徒数の把握はどのように行っているか。校舎建て増しの都度に生徒の増加はここをピークにと説明を受けるが、それを上回る児童生徒増となることが多々ある。これは、都市開発部と教育部門との連携がなされていないのではないかと感じる。
それによると、小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人で、９年連続で増加し、過去最多となったとのことでございます。
対象学年の女子児童生徒数に対する利用数から、１人当たりの利用数として計算いたしましたところ、小学校では、最多で0.83個、最少が0.03個、中学校では最多が0.76個、最少が0.22個となっておりまして、学校による利用数には差が見受けられる状況でございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 13番、近藤瑞枝議員。
児童・生徒を支援するコーディネーターを昨年度より増員して対応しており、１０月末現在の登録児童・生徒数は８０人と、昨年同時期の５１人と比較し、大幅に増加をしています。登録児童・生徒による施設利用率も２５．３％と、昨年度の２３．４％と比較しても増加しています。 今後も通級する児童・生徒たちが安心して過ごすことができる心の居場所、学びの場の確保を念頭に運営をしてまいります。
特に本市の人口が急増した時期に整備された小・中学校などの教育施設については、減少する児童・生徒数に合わせた施設数の見直しや他用途への転用など、抜本的な再編成を行うことにより、今後発生する施設の大規模改修等に係る費用を最小限に抑えることで、持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。
事業対象者としては、第３子以降が市立小・中学校で学校給食の提供を受けている保護者で、対象児童・生徒数は小学校が317人、中学校が126人の合計443人。 県補助率は、無償化する給食費の２分の１の相当額との説明でした。 次に、諸収入、学校給食費629万2,000円の減額は、第３子以降の市立小学校の学校給食費を無償化することから、無償となる学校給食費を減額するもの。
通級指導の担当教員数は、毎年の予算編成のたびに決まる加配定数の一部だったが、公明党の強い主張で、児童生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数に組み込んだ。これにより、計画的に増員される見通しとなっている。 ここで質問します。①、全ての小中学校に特別支援学級が設置されているが、過去３年間の小中学校の在籍者数を伺う。 ②、通常学級の在籍者のうち、特別な支援が必要と思われる児童生徒数を伺う。
学校給食費について、無償化を実施した場合の必要額は、対象の起算となる第１子を中学３年生以下と仮定し、令和４年度における学齢児童・生徒数で試算すると、１年間、11か月分で第１子から無償とした場合は１億9,478万円、２子以降を無償とした場合は5,882万円、第３子以降を無償とした場合は844万円となります。補助率を２分の１といたしますと、千葉県の無償化補助対象部分の半額は市の独自財源となります。
全国的な少子化の問題は、特に地方において顕著であり、館山市においても令和３年度の市内小中学校の児童生徒数は2,821人で、平成元年から約６割も減少しています。さらに今後の推計によると、令和20年度ではさらに現状から約４割減ることが見込まれています。館山市は、現在国が示す標準学校規模に達している学校は、小学校では北条小と館山小、中学校では館山中のみです。